沿革
― かなふくグループ4法人の系譜の統合 ―
1. はじめに
このたび、（一社）共生社会推進機構（以下「本機構」）は、令和8年（2026年）4月をもって設立されました。本機構は、平成9年（1997年）に設立した「（公社）かながわ福祉サービス振興会」を母体として、（一社）かながわ福祉居住推進機構、（一社）かながわ地域振興会（現・（一社）かながわ福祉総合研究所）の取り組みを継承するかたちで誕生しました。
神奈川県における地域共生社会づくりの歩みは、行政・民間・地域住民の協働により30年以上にわたり積み重ねられてきました。少子高齢化の進展、地域コミュニティの希薄化、孤独・孤立といった社会課題への対応がますます求められるなか、「かなふくグループ」は4法人体制への再編を行い、それぞれが特化した役割を担いつつ相互に連携することで、地域共生社会の実現に向けた新たな段階へ歩みを進めることといたしました。
2. 組織の概要
■ 本機構の位置づけ
本機構は、「かなふくグループ」における“地域共生社会の現場実装”を担う中核法人として位置づけられます。住民主体の活動を核に、健康づくり、コミュニティの再生、多世代の生きがい支援を推進し、地域の現場で具体的な成果を生み出すことを使命としています。
■ 法人概要（2026年4月時点）
| 名称 | 一般社団法人共生社会推進機構 |
| 設立年月日 | 2026年（令和8年）4月 |
| 主要事業 | 住民主体の地域活動推進／健康づくり／コミュニティ再生／多世代の生きがい支援／空き家対策モデル事業／地域共生づくり関連事業 ほか |
3. 沿革（年表）
本機構は、（公社）かながわ福祉サービス振興会、（一社）かながわ福祉居住推進機構及び（一社）かながわ地域振興会の事業を継承し誕生しております。
■ 第Ⅰ期：揺籃期（1995年〜2011年）
－（社）かながわ福祉サービス振興会の設立及び公益事業の展開－
| 1997年（平成9年）2月 | かながわ福祉サービス振興会設立総会（134社参加） |
| 1997年（平成9年）3月 | 社団法人の設立認可 |
| 1997年（平成9年）11月 | ホームヘルパー2級養成研修事業開始（〜2000年） |
| 1998年（平成10年）2月 | かながわ福祉べんり帳発刊（〜2003年） |
| 1999年（平成11年）4月 | バリアフリー情報館オープン（〜2003年） |
| 2000年（平成12年）4月 | 介護保険サービス情報提供システム稼働 |
| 2001年（平成13年）4月 | 介護サービス評価の運用開始 |
| 2003年（平成15年）4月 | 障害福祉サービス情報提供システム稼働 |
| 2005年（平成17年）11月 | 子育て支援サービス情報提供システム稼働 |
| 2006年（平成18年）4月 | 介護サービス情報公表センター及び調査機関として活動開始 |
| 2006年（平成18年）11月 | 創立10周年記念式典 |
| 2007年（平成19年）4月 | 地域密着型サービス外部評価の開始 |
| 2008年（平成20年）2月 | 第1回神奈川県特定施設研究大会開催 |
| 2008年（平成20年）4月 | 指定市町村事務受託法人指定（横浜市要介護認定調査）開始 |
| 2009年（平成21年）4月 | 特定施設外部評価開始 |
| 2009年（平成21年）7月 | ボランティアポイント事業（横浜市）開始 |
| 2010年（平成22年）7月 | 介護ロボットの活用に向けたモデル事業開始 |
| 2011年（平成23年）11月 | 創立15周年記念フォーラム開催 |
■ 第Ⅱ期：発展期（2012年〜2019年）
－かながわ福祉サービス振興会の公益法人化及び（一社）かながわ福祉居住推進機構の設立－
| 2012年（平成24年）4月 | 公益社団法人の認証取得（社団法人から公益社団法人へ移行） |
| 2012年（平成24年）4月 | 一般社団法人かながわ福祉居住推進機構設立（横浜市本町2-10にて登記）／第1回福祉居住フォーラム開催 |
| 2012年（平成24年）10月 | 生活支援サービス情報提供システム稼働 |
| 2012年（平成24年）11月 | 第1回かながわ福祉サービス大賞開催 |
| 2013年（平成25年）4月 | 高齢者社会活動推進事業開始 |
| 2015年（平成27年）4月 | 介護事業者実地指導事業（横浜市）開始／経営マネジメント支援事業開始／介護人材確保対策推進会議実施 |
| 2016年（平成28年）4月 | フレイル予防普及推進事業開始／地域包括ケア支援システム開発 |
| 2016年（平成28年）12月 | 創立20周年記念式典開催 |
| 2017年（平成29年）4月 | サービス管理責任者指定研修事業／フレイルチェック普及事業／介護人材確保・育成会議事業の各開始 |
| 2018年（平成30年）5月 | 介護・生活支援ロボット普及推進協議会事業開始／ロボット普及推進協議会・研究会発足 |
| 2019年（平成31年）4月 | 障害児サービス事業所実地指導（横浜市書類審査）開始／神奈川県障害者相談支援従事者研修事業（横浜市）開始／訪問介護等資格取得支援事業（横浜市）開始 |
■ 第Ⅲ期：地域振興と多分野展開期（2020年〜2024年）
― かながわ地域振興会の設立及び事業の多角化 ―
| 2020年（令和2年）3月 | 一般社団法人かながわ地域振興会設立（神奈川県足柄上郡山北町山北1681）／空き家管理・田舎体験等の地域振興事業を開始 |
| 2021年（令和3年）4月 | 県立障害者支援施設コンサルテーション事業開始／精神障害にも対応した地域包括ケアシステム構築推進事業開始 |
| 2021年（令和3年）5月 | 科学的介護情報システム（LIFE）推進委員会設立 |
| 2022年（令和4年）4月 | かながわ介護・福祉辞典WEBサイトリリース |
| 2022年（令和4年）10月 | 障害児者サービス事業所処遇改善加算申請事務のWEB申請システム運用 |
| 2022年（令和4年）11月 | 全国健康福祉祭（ねんりんピック）神奈川県大会への選手派遣 |
| 2023年（令和5年）4月 | 権利擁護センター開設／介護・生活支援ロボット認証開始／横浜個別避難計画作成支援開始 |
| 2024年（令和6年） | 障害者グループホーム職員研修開始／横浜市中区・山北町・鎌倉市などモデル地区における地域共生事業の取組み開始 |
4. かなふくグループの法人体系
2026年4月時点における「かなふくグループ」は、以下の4法人で構成されます。本機構は、地域での実装を担う中核法人として、他の3法人と緊密に連携しながら、“制度基盤―人材育成―研究・経営支援―地域実装”という循環モデルを構築しています。
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| 法人名 | 主な役割 |
|---|---|
| 公益社団法人 かながわ福祉サービス振興会（1997年設立／2012年公益化） | 制度基盤・公益事業（県・市町村との指定事務等） |
| 一般社団法人かながわ福祉大学校 | 人材育成・教育（介護・福祉専門職、自治体職員、地域住民への学びの提供） |
| 一般社団法人かながわ福祉総合研究所（2026年3月設立／旧・かながわ地域振興会） | DX推進・総合経営コンサルティング・調査研究 |
| 一般社団法人共生社会推進機構（2026年4月設立） | 地域共生社会の現場実装、住民主体の活動推進、コミュニティ再生 |
※ 一般社団法人かながわ福祉居住推進機構（2012年設立）の福祉居住・空き家活用事業は、グループ再編のなかで本機構の地域実装事業に統合・連携されています。
5. 主要事業の継承と展開
本機構は、源流4組織が積み重ねてきた事業のうち、地域共生社会の現場実装に資する取り組みを継承し、今後さらなる発展を図ってまいります。主な継承事業は次のとおりです。
- かながわ福祉サービス大賞
- 共生社会づくりの人財育成
- フレイル対策推進、シニアボランティアポイント
- 地域包括ケア推進事業における専門職員等派遣
- 川崎市いこい広場事業／妊娠・出産関連情報サイト運営／小児慢性特定疾病サイト運営
- 孤独・孤立対策推進、生活保護担当公務員スキルアップ研修
- 国土交通省 空き家対策モデル事業（山北空き家福活プロジェクト 等）
- 横浜市地域密着型事業所整備促進事業
- シニアスポーツフェスタ・ねんりんピック、シニア美術展
- 横浜市中区、鎌倉市、三浦市等における地域共生づくり関連事業
6. 結び（今後の展望）
神奈川シルバーサービス振興検討委員会の発足から30年余、私たちは介護・福祉・地域振興・福祉居住の各領域で、行政・民間・地域住民の協働による先進的な取り組みを積み重ねてまいりました。本機構は、これらの蓄積を礎としつつ、住民主体の活動を核とした“地域での実装”に特化した法人として、新たな一歩を踏み出します。
誰もが役割を持ち、共に生きることのできる地域共生社会の実現に向けて、県内外の自治体、関係団体、地域住民の皆様と手を携え、現場に根ざした実践と学びを循環させてまいります。今後とも、変わらぬご指導・ご鞭撻を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。
一般社団法人共生社会推進機構