ご挨拶
私たちは今、急速な少子高齢化、地域社会の脆弱化、価値観の多様化など、未曾有の構造的変化に直面しています。こうした時代だからこそ、年齢や障がいの有無、立場や背景の違いを超えて、一人ひとりが互いに支え合い、その人らしく輝ける社会――すなわち「共生社会」の実現が、何より求められていると確信しております。
当機構は、この理念を実現するため、三つの柱を掲げて活動してまいります。
第一に、地域コミュニティの再生と創造です。人と人とが顔の見える関係でつながり、誰もが安心して暮らせる地域づくりを、住民・行政・企業の皆さまと共に推進いたします。
第二に、障がい者・高齢者の社会参加支援です。誰もが社会の担い手として尊重され、その能力と意欲を存分に発揮できる環境づくりに全力で取り組んでまいります。
第三に、子ども・若者が未来を切り拓く力の育成です。次世代が希望を持って挑戦できる社会こそ、共生社会の確かな礎であると考えております。
「誰一人取り残さない」――この強い信念のもと、私たちは人と地域のウェルビーイングを目標とする新しい時代の共生社会を築いてまいります。
皆さまには、今後とも、変わらぬご支援とご協力を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。
一般社団法人共生社会推進機構
理事長 瀬戸 恒彦
情報公開
直近の情報公開については、下記ボタンよりご確認ください。
| 名称 | 一般社団法人共生社会推進機構 |
| 所在地 | 神奈川県横浜市中区山下町23番地 日土地山下町ビル8階 |
| 設立年月日 | 2026年(令和8年)4月 |
| 目的 | 当法人は、地域住民や地域の多様な主体が参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えてつながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに作っていく地域共生社会を実現することを目的とする。 |
| 事業内容 | (1)地域共生社会の拠点づくりに関する事業 (2)地域共生社会づくりに関する調査研究 (3)地域共生社会づくりに関する書籍の出版 (4)農・林・水・工・商・福連携に関する事業 (5)フレイル予防に関する事業 (6)未病改善に関する事業 (7)高齢者の生きがい支援に関する事業 (8)孤立・孤独防止対策に関する事業 (9)障がい者の就労支援及び個別支援に関する事業 (10)子どもの健全育成及び支援に関する事業 (11)地域活性化及びまちづくりに関する事業 (12)地域共生エコミュージアムの整備に関する事業 (13)二地域居住の推進に関する事業 (14)福祉居住の推進に関する事業 (15)空き家等の活用に関する事業 (16)不動産の仲介及び管理に関する事業 (17)福祉事業に関するコンサルティング (18)福祉や介護に関する情報提供 (19)地域づくり人財の育成に関する事業 (20)福祉事業に関するセミナー及び相談 (21)地域資源を原材料とした商品等の開発、製造及び販売 (22)雑貨、清涼飲料及び酒類等の販売 (23)その他目的を達成するために必要な事 |
関連法人
公益社団法人かながわ福祉サービス振興会
神奈川県及び市町村と連携し、介護保険や障害福祉をはじめ、制度を支える指定事務などの公益的な役割を担い、福祉の基盤を守り続けます。確かな制度的信頼を礎に、地域社会に安心をもたらす公共性の高い事業を推進します。
一般社団法人かながわ福祉大学校
地域共生社会の実現を目指し、介護・福祉専門職にとどまらず、自治体職員や地域住民まで多様な人々に向けて、専門性と人間性を高める学びを提供します。立場や領域を超えた横断的な学びの場を通じて、多角的な視点の集合知から人間の可能性を引き出し、次代を切り拓く力を育みます。
一般社団法人かながわ福祉総合研究所
介護・障害福祉分野が直面する人手不足や経営難といった課題に対し、DX推進、総合経営コンサルティング、調査研究の三本柱で支援を行います。業務効率化とサーピスの質向上を同時に進めることで県内外の事業所経営を支え、地域共生社会の実現に貢献してまいります。
かなふくグループ
かなふくグループは、「人づくり」「組織づくり」「地域づくり」「自治体支援」を通じて、神奈川県民の福祉の向上のみならず、日本社会全体の福祉の発展と地方創生に貢献することを使命としています。
4法人それぞれが担う機能は、教育・研究・実装・制度基盤として循環し、互いにシナジーを生み出すことで、新たな価値を創造します。私たちは、変化し続ける時代の要請に応えながら、福祉社会の新たな地平を切り拓き、誰もが自分らしく暮らせる共生社会の実現へと歩みを進めてまいります。
ともに紡ぐ、
かなふくグループ 循環モデル
4つの法人が紡ぎ合い、共生社会の未来を創る
(注記)かなふくグループの法人再編については、それぞれの役割や事業の特性に合わせて、公益社団法人 かながわ福祉サービス振興会から各一般社団法人へ順次移管を進めてまいります。なお、公益社団法人には、制度を支える指定事務などの公益的な事業が引き続き残ります。
